人材開発支援助成金（建設助成金）

受講料の45～90％が返金！
日当助成として1日あたり 7,600円～10,550円！

※ 日当につきましては、出勤扱いとして講習を受講された場合に限ります。

ロイヤルパワーアップスクールでは、面倒な書類作成のお手伝いもいたします。

《 人材開発支援助成金とは 》

建設業労働者が資格を取得するために、事業主が負担した受講費用に対し、厚生労働省が一定の助成金を行う制度です。
建設労働者確保育成助成金とも呼ばれていました。
助成金を受け取ることができる建設業の資格は以下のとおりです。

1. 建設業の登録業者であること
2. 雇用保険に加入し、その料率が1,000分の18.5であること
3. 受講する方が雇用保険の被保険者であること
4. 中小建設事業（資本金3億円以下または従業員300人以下）であること

雇用保険被保険者数 20人以下の中小建設事業主	ー	●受講料の75％の経費助成 ●1日当たり8,550円の賃金助成
雇用保険被保険者数 21人以上の中小建設事業主	35歳未満	●受講料の70％の経費助成 ●1日当たり7,600円の賃金助成
雇用保険被保険者数 21人以上の中小建設事業主	35歳以上	●受講料の45％の経費助成 ●1日当たり7,600円の賃金助成

《 助成金対象講習科目と概算助成額 》

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教育訓練給付金制度（広島校・福山校のみ対象）

受講料の20％が還付！（上限10万円）

クレーン免許などの受講料のうち、20％ がハローワークから戻ってくる制度です

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付金制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％に相当する額（上限10万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
ただし、ご利用の方はお申し込み時に必ず受付までお問い合わせ下さい。

《 教育訓練給付制度の『給付対象者』とは 》

雇用保険の被保険者又は被保険者であった者（被保険者でなくなった後１年以内に教育訓練を開始した者に限る。）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合であって、以下の条件に該当するときに教育訓練給付金が支給されます。

1. 被保険者であった期間が通算して3年以上あること。（ただし、初回に限り支給要件期間1年以上でも可能です）
2. 過去に教育訓練給付金を受けたことがある場合には、支給に係る教育訓練を開始した日から3年以上経過していること。
3. 上記1,2を満たし、講座経費が20,005円以上の講座を受講すること。

《 教育訓練給付制度の支給対象コース 》

荷役運搬機械運転技能資格取得コース

Dコース	クレーン運転士免許	109,175円
Eコース	移動式クレーン運転士免許	93,500円
Fコース	玉掛け技能講習 + 床上操作式クレーン運転技能講習	77,875円
Gコース	玉掛け技能講習 + 小型移動式クレーン運転技能講習	60,335円
Hコース	フォークリフト運転技能講習	28,050円

建設機械運転資格取得コース

2コース	高所作業車運転技能講習	29,390円
3コース	車両系建設機械運転技能講習	99,235円
6コース	玉掛け技能講習 + 小型移動式クレーン運転技能講習 + フォークリフト運転技能講習	88,385円

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

対象科目が増えて、利用しやすくなりました！

人材開発支援助成金は、事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主等を支援する制度です

支給対象コースと助成内容

支給対象者と支給要件 

【支給対象者】
　正規社員・非正規社員（雇用保険加入者で非保険者であること）

【基本要件】
　●OFF-JTにより実施される訓練であること。
　（事業主等が自ら企画、実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）
　●訓練時間が10時間以上であること（訓練期間には定めなし）
　●雇用する被保険者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること
　●対象経費の全額を申請事業主が負担
　●賃金助成は、所定労働時間内が対象
　●１労働者につき、１年度で３回まで

支給対象となる科目

• パワーアップスクール
  　クレーン・移動式クレーン運転士、玉掛、フォークリフト、小型クレーン、床上クレーン、車両系整地、ガス溶接、高所作業車など
• ドライビングスクール
  　普通自動車以外の自動車免許（大型、中型、準中型免許など）
• ドローンスクール
  　ドローン操縦民間資格、ドローン操縦国家資格

人材育成支援コースの受給例

助成金申請・受給の流れ

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