人材開発支援助成金ご案内 - ロイヤルパワーアップスクール【愛媛校】

ロイヤルパワーアップスクール愛媛校

愛媛校各種助成金・教育訓練給付制度

人材開発支援助成金（建設助成金）

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金（建設助成金）

受講料の45～90％が返金！
日当助成として1日あたり 7,600円～10,550円！

※ 日当につきましては、出勤扱いとして講習を受講された場合に限ります。

ロイヤルパワーアップスクールでは、面倒な書類作成のお手伝いもいたします。

《人材開発支援助成金とは》

建設業労働者が資格を取得するために、事業主が負担した受講費用に対し、厚生労働省が一定の助成金を行う制度です。
建設労働者確保育成助成金とも呼ばれていました。
助成金を受け取ることができる建設業の資格は以下のとおりです。

建設業の登録業者であること
雇用保険に加入し、その料率が1,000分の16.5であること
受講する方が雇用保険の被保険者であること
中小建設事業（資本金3億円以下または従業員300人以下）であること

雇用保険被保険者数 20人以下の中小建設事業主	ー	●受講料の75％の経費助成 ●1日当たり8,550円の賃金助成
雇用保険被保険者数 21人以上の中小建設事業主	35歳未満	●受講料の70％の経費助成 ●1日当たり7,600円の賃金助成
雇用保険被保険者数 21人以上の中小建設事業主	35歳以上	●受講料の45％の経費助成 ●1日当たり7,600円の賃金助成

《助成金対象講習科目と概算助成額》

クレーン・デリック運転士免許

実技教習を修了および学科試験を合格すると、
つり上げ荷重5トン以上のクレーンを操作することができます。

移動式クレーン運転士免許

実技教習を修了および学科試験を合格すると、
つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンを操作することができます。

対象の教習科目	クラス	受講日数	受講料	20人以下（助成額） 75％＋8,550円×日数	21人以上35歳未満（助成額） 70％＋7,600円×日数	21人以上35歳以上（助成額） 45％＋7,600円×日数
玉掛け技能講習	A	3	¥21,750	¥41,960	¥38,020	¥32,590
小型移動式クレーン運転技能免許	A	3	¥38,035	¥54,710	¥49,420	¥39,910
小型移動式クレーン運転技能免許	C	3	¥32,535	¥50,050	¥45,570	¥37,440
高所作業車運転技能講習	B	2	¥38,180	¥45,730	¥41,920	¥32,380
高所作業車運転技能講習	C	2	¥34,880	¥43,260	¥39,610	¥30,890
床上操作式クレーン運転技能講習	A	3	¥32,475	¥50,000	¥45,530	¥37,410
床上操作式クレーン運転技能講習	C	3	¥30,275	¥48,360	¥43,990	¥36,420
ガス溶接技能講習		2	¥13,530	¥27,740	¥35,640	¥28,340
クレーン運転特別教育		2	¥29,205	¥39,000	¥35,640	¥28,340
アーク溶接特別教育		3	¥24,835	¥44,280	¥40,180	¥33,980
小型車両系建設機械特別教育		2	¥18,000	¥30,600	¥27,800	¥23,300
低圧電気取扱業務特別委教育		2	¥15,345	¥28,610	¥25,940	¥22,110
足場の組立て等特別教育（6時間コース）		1	¥10,800	¥16,650	¥15,160	¥12,460
自由研削といし取り替試運転特別教育		1	¥10,550	¥16,460	¥14,990	¥12,350
フルハーネス特別教育		1	¥11,790	¥17,390	¥15,850	¥12,910

※受講料合計額は教本、消費税を含みます。総額が助成対象となります。
※金額は概算のため、実際の支給額と異なる場合があります。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

対象科目が増えて、利用しやすくなりました！

人材開発支援助成金は、事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主等を支援する制度です

対象コースと助成内容

支給対象コース
人材育成訓練職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JT

経費助成
正規：45%（30%）非正規：60% 正社員化：70%

賃金助成
1人1時間当たり　760円（380円）

※（　）は大企業

支給対象者と支給要件

【支給対象者】
　正規社員・非正規社員（雇用保険加入者で被保険者であること）

【基本要件】
　●OFF-JTにより実施される訓練であること。
　（事業主等が自ら企画、実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）
　●訓練時間が10時間以上であること（訓練期間には定めなし）
　●雇用する被保険者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること
　●対象経費の全額を申請事業主が負担
　●賃金助成は、所定労働時間内が対象
　●１労働者につき、１年度で３回まで